生命保険選びのポイント
生命保険以外の収入は?

生命保険以外の収入は?


生命保険以外からカバーできる金額を算出する


前項のケースの「1億5000万円の保険に加入する」例を考えると、死亡保障のみで保険料が月2万2000円というのはちょっと高いかもしれません。そうすると「1億5000万円は必要ないかな」と思ってしまいます。
しかし、STEP1で「保険の原理原則を忘れがち」と述べたことを思い出してください。この段階ですぐに金額を変えてしまっては、保険に入る意味がなくなってしまいます。生活のレベルを落とさないためには1億5000万円必要なのですから、この数字は変えずに考えましょう。
といっても、この金額はあくまでも基準です。
この数字からどれだけ減らせるのかは次のように考えていきましょう。

まずは保障金額1億5000万円を出発点として、生命保険以外から支払われるお金について考えます。
まず、(※1)国民年金・厚生年金に加入している場合、ここからいくら支払われるかを計算します。一般的に会社勤めの方は、通常厚生年金に入っているので、遺族基礎年金遺族厚生年金が支払われます。自営業者などは国民年金に入っているので遺族基礎年金が支払われますが、養育期の子どもがいなければ、遺族基礎年金は支給されません。またには、養育期の子どもがいるかいないかにかかわらず、遺族基礎年金は支給されません。
また、夫が亡くなった後に妻が働ける場合は、その額も考慮する必要があるでしょう。ほかにも現時点での預貯金など考慮する点はありますが、今回は1億 5000万円から遺族年金と妻の所得を差し引いた額が保険でまかなう大まかな額だということとします。
これらをイメージした図は次の図2です。


60歳までの生活費として「必要な額」と「年金でまかなえる額」「妻が働いた場合の額」などのイメージ(図2)
バランスシートのイメージ
(夫の年収600万円、妻・子ども1人の場合の参考値:概算)

遺族厚生年金は年収や加入年数などによって異なりますが、このケースの場合は妻に年額80万円が支払われます。妻が年をとったら老齢年金をもらうケースなどもありますが、原則として一生この80万円がもらえると考えてください。

遺族基礎年金は子どもがいる妻、または子どもに支払われます。子どもが高校を卒業するまで(18歳まで。若干の例外あり)、子どもが1人の場合に年額約100万円が支払われます。これらを差し引いてみると、生命保険で1億5000万円作る必要はないことがわかります。妻が働かない場合で約1億円、妻が 60歳程度まで年収200万円のペースで働く場合には7000万円程度の保障で済むことになります。

ここで再度保険料がいくらになるか計算してみましょう。遺族年金と妻の所得を差し引いた場合に、30歳で約7000万円の保障でよいのですから、月々の保険料はおおよそ半分の1万2~3千円と考えればよいでしょう。



出ていくお金を減らす


これまでは、「生活レベルを落とさない金額」を基準に保障金額を見てきました。生活レベルを維持させたいのであれば、維持するために必要な保険料が払えるかどうかで加入を決めることになります。
しかし、もっと質素に暮らしていくという考え方もあります。子どもの学校は私立を想定していたのであれば、それを国公立に変更したり、日々の生活も切り詰めるなど、いざというときには今より(想定していた生活より)生活のレベルを下げる覚悟ができれば、保障金額は生涯年収ほど必要ないかもしれません。
このように考えられるかどうかによっても保障金額、そして保険料(コスト)が変わってくるのです。


必要な保障金額を簡単に算出するポイント


 


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